遺言がみつかったら(検認手続など) -よくある質問 遺言Q&A遺言の弁護士

遺言がみつかったら(検認手続など)よくある質問 遺言Q&A

検認手続は必要ですか?

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は検認手続が必要ですが、公正証書遺言の場合は不要です。
検認手続とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言の内容を明確にして、遺言の偽造、変造を防ぐ手続きです。
遺言の内容を実現するには検認手続が不可欠で、例えば、検認手続を経ていない自筆証書遺言に基づいて不動産の登記をしようとしても、登記所では受け付けてもらえません。

封印された遺言が見つかりました。開封してもよいのでしょうか?

封印された遺言のうち自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所に提出して開封手続をすることになります。開封手続を家庭裁判所で義務付けているのは、遺言書の偽造、変造を未然に防止し、遺言者の最終意思を確保するためです。開封手続の必要があるのは封印のある遺言のみですので、単に封筒に入れただけで封印のない自筆証書遺言や、封印が要件とされていない公正証書遺言は、家庭裁判所の開封手続をとる必要はありません。

遺言が2つ出てきた場合は、どちらに従うべきでしょうか?

遺言が2つ出てくることは決して珍しいことではありません。
原則として、遺言者の死亡した時点に一番近い時期に作成された遺言が効力を持つとされ、前後2通の遺言で同じ事柄について、異なる処分をしている場合には、後の遺言で前の遺言が変更されたとみなされます。この場合抵触する部分についてのみが取消されただけで、前の遺言の全てが取消されるわけではありません。また前後2通の遺言で、異なる事柄について処分している場合は、作成時期の異なる数通の遺言であっても、いずれの遺言も効力があることになります。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの方式の違いによる効力の優劣はありません。

遺産分割後に遺言が見つかったのですが、どうすればよいでしょうか?

遺産分割をした後に遺言が出てきたときは、原則として遺言が優先します。
もっとも、相続人全員の合意で遺言に反する遺産分割協議をすることもできますので、すでに行った遺産分割協議を維持することも可能です。相続人のうち1人でも、見つかった遺言を理由に遺産分割協議に異議を唱えれば、遺産分割のやり直しになります。
遺言による認知があった場合で被認知者を無視した遺産分割協議や、遺言による廃除があった場合で被廃除者を加えた遺産分割協議はそれぞれ無効になります。すでに遺産分割が終了し、財産を処分した場合は、その価額による支払いで解決します。

無理矢理書かされた遺言は無効でしょうか?

強迫によって書かされた遺言は無効です。
遺言は、遺言者の意思を尊重し、遺言者の死後にその内容を実現するための制度ですから、遺言者に遺言の意思が存在しない遺言は無効です。無理矢理させられた遺言の効力について、相続人、受遺者、遺言執行者など利害関係人の間で争いがある場合には、遺言が無効であることの確認を求める訴訟を提起することができます。
強迫によって被相続人に遺言をさせた人は、相続欠格者として相続人または受遺者となることができなくなります。

遺言を改ざんした相続人も財産を受けることができますか?

遺言を偽造、変造、破棄または隠匿した者は、相続人となることができません。
遺言者の推定相続人が遺言を改ざんした場合には、当該遺言者に対する相続資格を失い、相続することができなくなります。この場合、相続資格を失うには、遺言の改ざんを故意にするのみならず、不当な利益を目的として行うことまで必要であるとされています。

遺言者の自筆かどうかよくわからない場合はどうしたらよいでしょうか?

自筆証書遺言が遺言者本人の自筆でない場合は無効です。本人の筆記かどうか疑問がある場合は、遺言の内容に不服のある相続人から、自筆でないことを理由に遺言の無効を主張される可能性があります。
自筆証書遺言の筆跡が遺言者本人の自筆かどうか疑わしい場合は、遺言の効力に影響する重大な問題となりますので、まずは遺言者本人の自筆かどうかを確認する必要があります。

日付のない自筆証書遺言は無効ですか?

遺言の日付は重要な役割を果たすものですから、日付の記載のない自筆証書遺言は無効とされています。

相続人が遺言執行者を選任することはできますか?

遺言を実行してくれる人を遺言執行者といいます。遺言で遺言執行者が指定されていない場合は、相続人などの関係者の請求によって家庭裁判所が遺言執行者を指定することができます。

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